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 取引先の信用調査
 せっかくのビジネスチャンスは逃したくありません。しかし、その取引先の信用は足りていますか?
売掛け回収の不安や取込み詐欺に限らず、取引先のコンプライアンス欠如や反社会的勢力等の背後関係は御社の信用にも影響を及ぼします。
弊社の調査は数字だけでは読み解けない与信材料を提供いたします。

 調査内容

● 登記、届出書類等の基礎資料収集から着手します。
● 次に、現在・過去の関係先における状況確認と側面調査(周辺取材・聞込み)を行い、風評やトラブル有無の情報収集を行います。
● 側面調査を基本としますが、必要性に応じ相手方への直接調査を行う場合もあります。

 調査料金の目安

● 調査範囲のご要望により、5万円〜20万円ほどの調査料金が見込まれます。(交通費等必要経費は実費精算)
● 事案内容によりましては、範囲限定で調査を進めることにより、ご予算の軽減も可能かと思われます。
● 基本的な調査方法の料金につきましては、標準料金表を参照してください。

 その他 

● 調査結果の概要、各調査先における詳細を報告書にまとめ、入手資料を添付いたします。
● 社会的差別に係わる調査は行いません。


 事業計画の環境調査
 店舗や営業所等事業拠点の新設に際し、計画の障害となり得る懸案について調査いたします。
地域特性や同業者らの動向、周辺における失敗例と成功例の把握などを主目的とし、通行量等数値データ収集の市場調査とは異なるアプローチからの環境調査を行います。

 調査内容

● 懸念要素に則り、地域特性や同業者の新旧分布状況等の基礎資料収集から着手します。
● 事業計画に則した調査事項と調査先を選定し、懸念の有無と原因・背景を探求します。

 調査料金の目安

● 調査範囲のご要望により、5万円〜15万円ほどの調査料金が見込まれます。(交通費等必要経費は実費精算)
● 事案内容によりましては、範囲限定で調査を進めることにより、ご予算の軽減も可能かと思われます。
● 基本的な調査方法の料金につきましては、標準料金表を参照してください。

 その他 

● 調査結果の概要、各調査先における詳細を報告書にまとめ、入手資料を添付いたします。
● 社会的差別に係わる調査は行いません。

                                                    このページ先頭へ


 商標等知的財産の調査
 知的創作物(特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置権、植物新品種、営業秘密)、営業標識(商標権、商号権、著名商標・原産地表示等)に大別される産業財産権の権利保全は、消費者保護にも直結します。
他方、登録内容が実情を反映せず放置されているケースもあります。
弊社では、登録商標の使用実態調査(インユースリサーチ)や先願意匠権などの侵害に関する調査を得意としています。

 調査内容

● 知材調査に係わる弊社業務は個別の使用実態調査であり、弁理士法、弁護士法に抵触する出願・提訴等の業務を含みません。
● 例えば商標権の調査としては、ご希望のブランド名(トレードマーク・称呼)の登録状況並びに、登録上有効な容で商品や役務に使用されているか否かの実態調査ということになります。

 調査料金の目安

● 国内権利者商標の国内インユースリサーチ4万円〜6万円
● 海外権利者商標の国内インユースリサーチ6万円〜8万円
● その他の知材関連調査に関しましてはご相談に応じます。

 その他 

● 調査結果の概要、各調査先における詳細を報告書にまとめ、入手資料を添付いたします。
● 今のところ弁理士・特許事務所様、専門業者様からのご依頼が多い状況ですが、一般ユーザー様の商標登録や審判請求前の事前調査としての需要が増えています。

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 中途採用の人物調査
 会社組織の要は適材適所の人事です。有能な人材登用は活性化をもたらします。その一方、人には履歴書や短時間の面接で分からない側面もあります。
特に、転職者には建設的な背景と破壊的な背景の両極端が存在します。
本邦では個人情報保護法を拡大解釈する傾向にありますが、米国などでは従業員の不祥事に対する雇用者責任が厳しく問われ、採用前のバックグランドリサーチが義務付けられる職種もあるのです。

 調査内容

● 履歴書の住所・職歴など、記載内容の真偽の裏付け調査を行います。
● また、関係先における側面調査により、トラブルの有無や協調性、人柄や性格的特徴と職業の適性など、適格者か否かの判断材料を収集します。

 調査料金の目安

● 履歴書の裏付け調査のみ    30,000円
● 上記に人物調査を追加の場合  60,000円

 その他 

● 項目ごとに調査内容を報告書にまとめます。
● 新卒者の採用につきましては未知の将来性に鑑み、調査を自粛しております。
● 社会的差別に係わる調査は行いません。

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 従業員の不正調査(素行調査)
 成績が極端に上がらない営業員や行動不明が多い役員、休暇申請の多い技術者などは、会社のノウハウで自ら商売をしているケースもあります。
商品の横流しや横領のほか、職務規定違反の副業や就業時間中の怠業など、不正の放置は金銭的な損害ばかりではなく、社内全体の規律に伝播します。
解雇や損害賠償請求の可能性がある場合、気付かれる前に証拠をつかんでおく必要があります。

 調査内容

● 基本的な調査方法は、行動確認(尾行・張込み)になると思われます。これにより、立回り先と接触人物の割出しや、金銭的な余裕の有無等を確認します。
● 必要性により、当事者申告内容等事前資料の裏付け調査や生活状況の調査を行うこともあります。

 調査料金の目安

● 職種により異なりますが、過去の弊社取扱い案件では、概ね15〜60万円のご予算が見込まれます。
● 基本的な調査方法の料金につきましては、標準料金表を参照してください。

 その他 

● 調査結果の概要、時分単位の詳細な行動記録を報告書にまとめ、証拠となる写真やビデオ(DVD)を添付いたします。
● 法的手段を要する場合、弁護士の紹介も可能です。

                                                    このページ先頭へ


 係争相手の素性・背景
 難癖に等しいクレーマーや金品目的の営業妨害など、独善的な人への対応には苦慮します。営利活動を行っている以上、多かれ少なかれトラブルの発生は避けて通れません。友好的なのか敵対的なのか分からない株主も不安要因となります。
このような場合、相手を知らなければ対応を誤る可能性があり、素性と背景を確認する必要があります。

 調査内容

● 住所、氏名、職業等、基礎資料を手掛かりとし、各種データベースの検索と、関係先周辺における側面調査(取材・聞込み)を行います。
● 基礎資料不備の場合、行動確認(尾行・張込み)による人物の特定を優先する場合があります。
● 手順と調査範囲はケースバイケースであり、側面調査は人柄や性格的特徴、風評やトラブルの有無、不穏な背後関係等の情報収集が主目的となります。
● 事案内容によりましては、背後関係割出しのための行動調査に終始する場合もあります。

 調査料金の目安

● 調査範囲のご要望により、5万円〜60万円ほどの調査料金が見込まれます。(関係先のみの側面調査〜行動確認)
● 事案内容によりましては、範囲限定で調査を進めることにより、ご予算の軽減も可能かと思われます。
● 基本的な調査方法の料金につきましては、標準料金表を参照してください。

 その他 

● 調査結果の概要、各調査先における詳細を報告書にまとめ、入手資料や写真等を添付いたします。
● 法的手段を要する場合、弁護士の紹介も可能です。
● 社会的差別に係わる調査は行いません。

                                                    このページ先頭へ


 各種資料の入手
 事案調査に必要であったり、調査結果の補強や裏付けとなる各種資料を収集します。
ご依頼趣旨によりましては、目的資料の入手自体が調査結果となる場合もございます。


 調査内容

● 公開資料(登記情報、企業情報、公的届出資料、過去の公開資料、新聞雑誌記事、統計資料、地図情報、インターネット検索情報、等々)のほか、公開前提でも入手困難な資料や原則非公開の資料もあり、適法の範囲でこれらに対応いたします。

 調査料金の目安

● 各種資料の種類・性格等により千差万別(数千円〜数万円)です。具体的内容を示されてお問合せ下さい。
● 難易度により、基本調査料(結果如何に係わらず発生)と成功報酬(目的達成時に発生)を設定する場合がございます。

 その他 

● 違法な調査、社会的差別に係わる調査は行いません。

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 債権に係わる調査
 借りたものはものは返さなければなりませんが、返済意思があり逃げ隠れせず、やむを得ぬ事情で猶予が必要な債務者は弊社調査対象ではありません。
他方、行方を晦ます人や、ないものは払えないと開き直る人の中には、隠し資産で悠々自適の生活をしていたり、無職だと偽って高給を得ていたりするケースもあります。

 調査内容

● 住所地居住有無の確認。 ● 勤務先の割出し。 ● 勤務先営業状況の確認。 ● 所在不明者の行方。 ● 不動産等所有資産の把握。
などが調査項目となります。

 調査料金の目安

● 居住確認        15,000円〜
● 勤務先割出し   40,000円〜
● 所在調査、資産調査などにつきましては、難易度により基本調査料(結果如何に係わらず発生)と成功報酬(目的達成時に発生)を設定する場合がございます。

 その他 

● 債権債務の事実関係を確認させていただきます。
● 違法な調査、社会的差別に係わる調査は行いません。

                                                    このページ先頭へ


 機密漏えいの解明・防止
 ITが進化した今日でも、機密漏れの主役は人間です。システムセキュリティーが強化されればされるほど、昔ながらの盗聴行為がはびこっています。
帰属意識が薄れた社会では私利私欲が優先され、金銭的背景だけではなく逆恨みをきっかけとする情報漏えいの危険もあります。
コンピュータシステムとは別の次元から、探偵調査による問題解決のサポートをいたします。

 調査内容

● 行動確認(尾行・張込み)を実施し、疑わしい人物の立回り先と接触人物を調査します。
● 進展状況により対象人物を切換え、漏えいルートや背後関係を解明してゆきます。
● 情報漏れに盗聴・盗撮の疑いがある場合、点検探査を実施します。

 調査料金の目安

● 行動確認による解明調査の場合、概ね20万円〜60万円のご予算が見込まれます。
● 盗聴・盗撮の点検探査は、一般住宅5万円〜、事務所等7万円〜、となります。
● 基本的な調査方法の料金につきましては、標準料金表を参照してください。

 その他 

● 行動確認につきましては、調査結果の概要、時分単位の詳細な行動記録を報告書にまとめ、証拠となる写真やビデオ(DVD)を添付いたします。
● 違法な調査、社会的差別に係わる調査は行いません。

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